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1)標準化活動

進められているデジタル社会構築において、ICカードはその有用性が理解され、種々のアプリケーションで利用されています。各利用場面では、ICカー ドはカード読取装置を介して、情報の処理並びに授受によってその機能を発揮します。
従って、デジタル社会における情報システムの重要な構成要素として位置付けられます。このため、ICカードの物理的構造や情報の授受などの基本的手順が標準化されることは、ICカードおよびICカードシステムの普及のために必要不可欠な要件となります。

ICカードには、国際規格としてのISO/IEC規格があり、国内では、(財)ビジネス機械情報システム産業協会(JBMIA)が、それらの審議を担当しており 、当協議会では、それらの国際規格を日本工業標準(JIS)とする事業を行っております。

ISO/IEC規格では、制定時の各国意見の調整上、多くのオプション機能が含まれることや、最小限の記述にとどめられているために、それらだけでは、IC カードの実装が困難な問題がありました。

当協議会では、ICカードの普及初期の段階から、関連製造者、システム開発者、利用者などと協議を行い、それらの機能から国内アプリケーションに必要な機能を選び、外部端子付ICカードの実装仕様であるJICSAP ICカード仕様書を制定してまいりました。

さらに平成17年度に官民各分野でのICカードアプリケーションの普及進展に対応すべく、外部端子なしICカードの実装仕様も含んだJISX6319シリーズを制定いたしました。この実装仕様には国内交通機関で主に用いられている高速処理ICカードの実装仕様も含まれております。

今後も、ICカード分野における規格作りに対して、蓄積された経験、技術を基礎に日進月歩のIT技術及び次々と生まれる新しい利用分野をにらみながら 、時代が必要とするICカード及び関連機器の規格作りの活動を継続していく所存です。


2)アプリケーション普及活動

ICカード関連システムは、社会/経済活動の基盤となる分野に多くの適用事例が見られます。このような分野でのICカードシステムの健全な普及のためには、アプリケーション開発の前段階での良好なグランドデザイン提供が重要です。

公的分野での適用例

  ・住民基本台帳
  ・自治体住民サービス
  ・運転免許証
  ・パスポート(日本)
  ・健康保険、
  ・国民(市民)IDカード
  ・社会保険(欧州)       …など

公的分野では、導入分野の法制度設計の良否がシステム全体の良否に大きく関わってくることが、先行導入国での成功事例からわかってきています。今後、日本では、ICカードシステムの行政諸分野への導入が進むと想定されますが、JICSAPとしては、自由な民間の集まりであること、ICカードシステムの標準化エキスパートであることなどのアドバンテージを生かし、良好なシステムの形成を下支えする提言活動を行ってまいります。

最近の活動成果に、「ICカードを利用した本人確認サービスについての提言」があります。本年度には、健康保険分野での提言を発信すべく活動を重ねております。


金融・決済・流通分野での適用例

  ・銀行(キャッシュ)カード
  ・クレジットカード
  ・電子マネー
  ・多機能電子定期券
  ・電子マネー内蔵携帯電話       …など

この分野でも近年急速なICカードの普及が見られますが、
  ・同業種企業間、異業種企業間、消費者と企業間といった複雑なインターフェース調整
  ・セキュリティやシステムメンテナンスへの対応
などといった困難な課題が生じています。

いずれも単一企業、単一業界だけでは解決困難な問題のため、JICSAPが調整機能を果たすことで、ICカードシステムの健全な普及の後押しができると考え、電子決済に関わる諸問題の検討に着手しつつあります。
上記のような活動への参加を通じて、参加会員企業団体も自らのビジネス遂行上のメリットを得ていただけるものと考えております。

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